倉敷市議会 2022-12-13 12月13日－05号
今年度実施しました地区別懇談会において、全地区から意見として出されましたのが農地の生産性向上、耕作条件の改善に向けての支援の必要性でございます。また、市内の耕作地は、形状が小規模、不整形なものや、水利条件などの利便性が悪く、管理に手間がかかる農地が多く、生産コストに見合う農業経営が容易でないため、後継者を確保することが非常に難しいという意見を多くいただいているところでございます。
今年度実施しました地区別懇談会において、全地区から意見として出されましたのが農地の生産性向上、耕作条件の改善に向けての支援の必要性でございます。また、市内の耕作地は、形状が小規模、不整形なものや、水利条件などの利便性が悪く、管理に手間がかかる農地が多く、生産コストに見合う農業経営が容易でないため、後継者を確保することが非常に難しいという意見を多くいただいているところでございます。
もう少し具体的に申しますと、地域資源を活用した新たな商品や、サービスの開発や、新たな販路の開拓、６次産業化や農泊などの経営を複合的に推進するとともに、作業の効率化、省力化による生産性向上のためのスマート化の取組をすることが重要だということで、頑張るだけじゃなしに、最新技術とか最新のシステムとか、そういうものは徹底して取り入れることだということも強調しております。
先ほど議員がおっしゃったとおり、デジタル化とカーボンニュートラルは切っても切り離せない課題というふうなことについてですが、自治体の業務のデジタル化については、業務の効率化や生産性向上の効果が期待されており、高梁市においてもウェブ会議や、テレワークの導入、あと会議におけるタブレットの活用によるペーパーレス化などのデジタル化に取り組んでいるところでございます。
このため、市では、商工団体と連携したコロナ禍での各種事業継続支援や、金融機関の伴走支援を受けて生産性向上に取り組む金融機関連携型中小企業支援事業費補助金、金融機関、商工団体の伴走支援を受けて新分野への事業展開に取り組む新分野展開チャレンジ支援事業費補助金など、施策ベースで支援機関と連携した取組を進めております。
とはいいましても、ちまたの報道を聞いておりますと、そもそも教職員を仕事として捉えた場合に、時間外勤務時間が非常に長いとか、また、ＩＴ化の導入、生産性向上のところはなかなか追いついていないという印象を受けております。
このため、市といたしましては、既存事業の生産性向上等への支援に加え、新たな分野への事業展開への支援や企業間連携の活性化、さらには新たな価値創造の担い手となる人材の育成、確保など、事業者の変革を促す施策を積極的に推進しているところでございます。 ○副議長（塩津孝明君） 三村 英世議員。
また、生産性向上に向けて、真庭市有林での樹木採取権制度の試験的導入を実施し、民有林の森林経営管理制度と併せて、新しい森林経営モデルの構築に取り組み、持続可能な林業、木材産業への転換を推進します。
出来上がったものを素人目で見ると複雑に見えますけれども、あれはフラクタル構造で、要は簡単なパターンがいろいろ組み合わさって複雑に見えているだけのものでございますので、それを読み解くのはなかなかですけれども、そういった業務の標準化活動、生産性向上に向けて、組織を挙げてぜひ取り組んでいただきたいと思います。組織としての力をピラミッド型に照らして考えますと、やっぱりトップは高いほうがいい。
農地利用最適化とは、高齢化などにより営農継続が難しくなった農地を、意欲的な担い手にまとまった形で預け、必要に応じて生産性向上のための基盤整備を行う農地の集積・集約化の取組が中心となります。
真庭市単独の農業機械補助については、令和元年度までは集落営農組織を対象にした導入補助を行っておりましたが、御指摘のとおり、令和２年度からは作業効率化、生産性向上を目的としたスマート農業機械の導入を推進するスマート農業技術を搭載した機械に限定して補助金を交付しております。
歳出では、商工費において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者を対象に、事業の持続に必要な感染症対策に係る経費を補助するコロナ感染対策事業者支援事業、及び生産性向上や売上げ回復につながる設備購入費などを補助する小規模設備投資等補助事業の２つの事業を計上しております。 以上、議案第６２号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小田康文君） 金谷産業観光部長。
前回の定例会一般質問で、令和元年度の行政コスト計算書から、純経常行政コスト159億9,700万円、対前年比７億2,300万円増の内訳で、人に係るコスト34億1,100万円、対前年比5,800万円減、物に係るコスト51億6,000万円、対前年比２億5,700万円増をお示しし、業務改善と生産性向上は人に係るコストを重視するのか、物に係るコストを重視するのかをお尋ねしたときに、両方を視野に改善を図りますとの
また、つやま産業支援センターにおいては、両者と本市の企業をつなぎ生産性向上のためのシステム導入や新たなソリューション開発の可能性を検討する取組を進めているところでございます。こうした中、本市より高い技術力やネットワークを生かしてデジタル社会を推進したいという思いで両者に連携協定について提案し、このたびの締結に至ったものでございます。 ○議長（津本辰己君） 環境福祉部長。
昨年度経常収支比率97.1％の陰に隠れてはおりますが、大変厳しい財務内容となっており、このような財務内容の中で業務改善と生産性向上は人に係るコストを重視するのか、物に係るコストを重視するのか、具体的見解をお尋ねいたします。 次に、大きな２番目、所有者不明土地について。 所有者不明土地とは、不動産登記簿等の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない、または連絡がつかない土地のことを指しております。
この改正は、働き方改革の推進、生産性向上への取組、災害時の緊急対応強化などが盛り込まれております。 建設業界は、インフラの整備や防災・減災対策などを着実に実施する上で極めて大きな役割を担っており、市民の安全、安心の確保を担う地域の守り手として今後とも活躍していただく必要があります。
また、デジタル技術の活用による新たな産業の創出や既存産業の生産性向上を目指す持続可能な地域産業の基盤づくりのほか、感染症の影響により地方へ注目が高まっている交流人口、関係人口の創出、拡大や未来を支える人材の育成にも取り組みます。
国も中小企業のＩＴ化や自動化導入で、生産性向上に資するための補助金を出して後押しをしていますが、やはりその地域で身近な専門家のアドバイスが必要です。このような人材確保はどうするのか、お答えください。 農業についてお尋ねをします。 市長はもうかる農業を展望されていますが、なかなか簡単にはいかないのが現実です。
この議論は中断となっていますが，路線再編や生産性向上に向けての研究は鋭意行うべきだと考えます。なぜ中断になっているのか，理解できない，むしろ逆ではないかと思うところであります。事業者や現場労働者，専門家を含めてのワーキンググループを設置し研究を進めていく必要があるのではないかと思いますが，いかがでしょうか。 (7）自転車先進都市の推進。
また，デジタル化の流れや人手不足，労働生産性向上の対応でも苦慮しています。このたびの就職氷河期世代雇用やウェブ合同企業説明会などの新規支援事業は，中小企業の皆さんにとっては朗報です。地域の活性化や企業を守るためにも，今以上に支援を増やすべきです。 そこでお尋ねします。 (1）ＩｏＴ・ＡＩ等先端技術導入支援事業について，令和２年度の進捗状況と今後の見通し，令和３年度の事業概要をお示しください。
現在、市内の立地企業を取り巻く状況は、コロナ禍の中にあり、非常に厳しい状況でございますが、一方で、2050年のカーボンニュートラルの実現や生産性向上のためのデジタルトランスフォーメーションの導入など、様々な課題への対応が求められていると考えております。